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関西発「職親プロジェクト」全国展開へ 元受刑者の更生サポート

 ■関東、九州など18社に拡大 あす調印

 元受刑者らを雇用し、就労機会を提供する更生支援事業「職親(しょくしん)プロジェクト」の協定の調印式が4日、東京都内で行われる。今年2月に関西の中小企業でスタートした取り組みで、趣旨に賛同した関東や北海道、九州などの9社が参加し、18社による全国規模の活動に拡大した。事務局の日本財団(東京)は「関西組の熱意が全国に波及した。支援の輪を着実に前に進めたい」としている。

 職親プロジェクトは、参加企業が刑務所に出向くなどして受刑者らを面接。採用されると仮出所後、各社の店舗などで就労体験を積み、正社員を目指す。採用者には社員寮などの住居も提供される。

 全国に先駆けて今年2月にスタートした関西では、お好み焼きチェーン「千房」(大阪市)など9社が参加。11月末時点で3社が8人を雇用したほか、収容中の6人に仮出所(院)後の内定を出している。

 こうした中、日本財団は全国展開へ向けて関東で企業向け説明会を開催。理念は口コミなどで広がり、北海道の建設会社や東京都の飲食関連業者9社が新たに加わることになった。

 平成25年版の犯罪白書によると、24年の一般刑法犯の再犯率は、過去最悪の45・3%。認知件数は17年以降減少しているにもかかわらず、再犯率は9年から一貫して上昇している。

 今回プロジェクトに参加する資源リサイクル業「ヒューマンハーバー」(福岡市)の担当者は「前向きな考えの人を雇用し、再犯のない社会の実現を目指したい」と話している。     

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000129-san-soci
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