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<悪質商法被害>「消費者裁判手続き特例法案」4日成立へ

 悪質商法などで金銭被害を受けた消費者に代わり、国が認定した消費者団体が裁判で損害賠償を請求して被害金を回収・分配する制度を作る「消費者裁判手続き特例法案」が4日、参院本会議で可決、成立する見込みとなった。消費者庁の設立以前から内閣府が検討し、10年以上かけて導入を目指してきた制度で、2016年12月までに施行される。

 マルチ商法などで消費者が金銭被害を受けても取り戻すには個人で訴訟を起こすしかなく、負担の大きさから泣き寝入りされがちだった。特例法が施行されれば、国の基準を満たして認定された「特定適格消費者団体」が、消費者に代わって賠償を求めて訴えを起こせる。しかも、被害者は、消費者団体側が勝訴か和解すれば後から参加し、被害金の分配を受け取れる仕組みだ。

 効果的な消費者救済につながることから消費者団体が立法を強く望む一方、経済団体からは訴訟を乱発する懸念があるとして、反対の声が上がっていた。消費者庁は、原告が国の認めた消費者団体に限られることや、消費者団体の受け取る報酬にガイドラインを設けることなどを示し、訴訟が乱発することを否定して反対の声に配慮してきた。【大迫麻記子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000059-mai-pol
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