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<東日本大震災>被害点在に支援なく 北茨城・大津地区

 東日本大震災後の防災集団移転促進事業(防集)による高台移転を巡り、関東地方第1号の北茨城市で、対象外となった大津地区の住民に不満が広がる。約3割は移転希望なのに、5戸以上の土地がまとまった集団移転という要件を満たせず、経済的支援が何もないためだ。11日で震災から2年9カ月。復興事業が進むにつれ広がる格差、住民の合意形成の難しさ、全国一律の制度の限界……。第1号の地に課題が凝縮されている。

 復旧工事が進む大津漁港近くの大津地区には、津波被害を物語る基礎部分のみの住宅と、真新しい民家が混在する。市内の死者5人のうち2人、市内の地区別で最も多い355戸の床上浸水(半壊以上)の被害に遭った。今も53世帯113人が仮設住宅などに避難中だ。

 市が高台移転に関し住民の意向を調べた市内3地区で、移転希望は▽大津28.6%(241世帯中69世帯)▽磯原31.5%(254世帯中80世帯)▽平潟47.1%(68世帯中32世帯)。磯原、平潟両地区計84世帯の移転住民には土地買い取りや引っ越し費用などの補助があるが、大津地区にはない。その差に住民は不満を抱く。

 大津だけが「落選」した背景には固有の事情がある。防集は、5戸以上の土地を災害危険区域に指定し、移転する制度だが、市企画政策課は「5戸以上にまとまらなかった」と話す。理由は▽漁業関連施設が「緩衝材」となり、住宅被害がモザイク状だった▽土地が狭くて元々2階建てが多く、浸水した1階を修繕すれば住める▽漁港近くに住み続けたい漁業関係者が多い−−ためだという。

 津波で全壊した大津地区の自宅再建を資金難で断念した無職女性(75)は防集を望んだが実現しなかった。「近所の家が直せる程度の被害だったのはうれしいこと。何も言えないの」と口をつぐむ。市が建設中の災害公営住宅に移る予定で「津波が怖かったから大津に戻りたくない。生活が苦しいので、ちょっとでも資金援助があると助かる」。別の男性(44)も「土地が地盤沈下し使い物にならない。買い取ってもらえれば……」と嘆く。

 防集による高台移転の規模は大震災後、10戸から5戸に緩和された。国土交通省都市安全課の栗田泰正・広域防災専門官は「大部分の人は救済されている」と指摘し、救済の網から漏れたケースは自治体に独自施策を求める。北茨城市企画政策課の松本幹夫・復興推進係長も「何かしらの支援策を考えなければいけない」と話した。

 沿岸部の防災に詳しい早稲田大の柴山知也教授(海岸工学)は「移転などに関して住民の合意形成を図るには、地域の実情を知る自治体が枠組みを考え、国が支援する制度が望ましい。既に自力再建してしまった人に再建費用を援助するのも一考だ」と提案する。【土江洋範】

 【ことば】防災集団移転促進事業(防集)

 被災者の集団移転を進めるため、自治体が利用する国の補助事業。自治体は浸水地を住民から買い上げ、居住に適さない区域に建築制限をかけ、移転先の高台や内陸の宅地造成などを行う。東日本大震災後に国庫負担の限度額が撤廃され、地方負担が実質ゼロになった。住民は(1)移転先で住宅を自費で建てる(2)復興住宅に入居する−−の、どちらかを選択する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131211-00000044-mai-soci
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