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大ヒット“有田みかん育成ゲーム”「スマホ・アプリで自治体売り込み」

 スマートフォン(高機能携帯電話)のアプリを使って若者らにゲーム形式で街のPRや観光情報を届け、楽しみながら街のファンになってもらおうという試みが各自治体で広まっている。和歌山県有田市は約2年前に自治体初のアプリとして特産のみかんを育成するゲームの運用を開始、ダウンロードが8万件を超える大ヒットとなり、観光振興面などで注目されている。自治体のPRもいまやスマホの世界に大きく踏み込み始めている。(岡田敏彦)

 ■台風や害虫、イノシシのハプニングも

 有田市が作った無料アプリ「AR−ARIDA」は、みかんの木を育てる育成ゲーム。市の経営企画課が発案した。苗を買って植え、水やりなどの世話をして立派なみかんを実らせるのだが、至るところで本物のみかん栽培と同じ出来事が発生するのがポイント。害虫や木の病気をはじめ、台風、大雨、さらにイノシシの襲来で畑が荒らされるといったハプニングが起こる。

 対策も本格的で、害獣ネットの設置や、木の体力を回復させる薬の購入、さらにはみかん農家が実際に取り入れている「マルチ」の設置など。「マルチ」とは、みかん畑に敷く防水シートのこと。木に水分を与えすぎると甘いみかんができにくいため、傾斜の少ない場所など、水はけがいまひとつのみかん畑でよく使われる便利な道具だ。

 バーチャルの世界でうまくみかんの実がなると、今度は審査会が行われ、みかんのでき映えに応じてランクが決定、ゲーム内での所持金も増える仕組みだ。

 同課ではみかん農家から聞き取り調査を行い、みかん栽培の苦労を聞いた上でアプリ開発会社に情報を提供、ゲームに反映させた。「台風襲来とかマルチといった案は、こちらから(開発会社へ)出しました。結構本格的な、みかん育成シミュレーションゲームになっています」(同課)

 もうひとつの工夫は、AR(拡張現実)の技術を取り入れたこと。ゲームではまず、みかんの木を植える場所を選ぶが、植える場所は現実の世界から自由に選べ、植えたい場所をスマートフォンで写真撮影すれば、それが背景画面になる。

 例えば自分の机の上で栽培したければ、机の写真を撮る。ゲーム画面では、常に自分の机の上で植えた木を世話することになり、「自分だけのみかんの木」として愛着も湧く。

 こうしたみかんへのこだわりと新技術の導入による目新しさがユーザーの心をつかみ、平成23年12月のアンドロイド版発表以降、ダウンロード数はうなぎのぼり。現在、アンドロイド版だけで約7万7千件、アイフォーン用の簡易版を加えれば約8万4千件のヒットを記録した。

 同市は「製作当時、自治体が作ったゲームアプリは例がなかったと思う。特にARを使ったアプリは、こちらで把握している限り日本の自治体では初めてでした」という。

 ■現実世界に影響も

 それにしても、地方の一自治体がここまで若者向けのゲームに力を込めるのはなぜか。同課があげるのは「有田」の知名度アップだ。

 和歌山のみかん収穫量は24年が16万2600トンで、16年以降9年連続日本一を誇る。なかでも“みかんの街”有田市は生産の約半分を占め、有田川流域の山々には手入れされたみかん畑が広がる。

 みかん栽培は地元の基幹産業ともいえ、ブランド保護のため「有田みかん」は18年に地域団体商標に申請、登録されている。ゲームには、この有田みかんのブランドを若者にも知ってもらいたいとの思いが込められている。

 みかんの出荷時期には日本各地の百貨店でイベントを開くなどPRに力を入れるが、若者層にはなかなか情報が伝わらない。そこで若い人の利用率が高いスマートフォンに着目、有田という街を知ってもらおうとアプリを企画した。

 そのためゲーム内には、小学生らが奈良時代の装束で菩薩にふんして練り歩く「中将姫会式」や、「有田みかん海道マラソン」など、地元の祭りやイベントも盛り込んだ。

 反響も上々で、同市は「関東の方から『このゲームで子供がみかん栽培に興味を持ち、みかんの知識や、みかんづくりの方法を自分から調べています』というありがたいメールもありました。こんな風に興味を持って、有田へ来てもらえれば」という。

 ゲーム内では有田みかんなど特産品のプレゼントも用意。市の概要を伝える電子書籍「ARIDA−Magazine」や、観光名所への経路をGPSで表示する「ARIDA−Map」などもそろえた。

 ゲームで有田市に興味を持ってもらうことから始まり、最終的にはみかんを購入してもらったり、観光で訪れてもらいたい。できればみかん農家の後継者になってもらえれば−。バーチャル(仮想空間)から現実の世界へ誘い、「有田市と有田みかんファンを新規開拓しよう」との思いが、このアプリに込められている。

 ■各地でスマホ戦略

 完成度の高いアプリを開発した有田市には、日本各地の自治体から問い合わせも舞い込んだ。同時に地元をPRするアプリを発表する自治体も続々登場している。

 兵庫県姫路市は、市のイメージキャラクター「しろまるひめ」が画面内に現れ、一緒に記念写真を撮れるアプリを配信開始。大阪府はタイ語による大阪の観光情報をまとめたアプリ「Osaka−info」を、京都府京田辺市は「1人で初めて来訪した外国人の方でも迷わず、安心してまち歩きができる」をテーマに、衛星利用測位システム(GPS)も活用した産学官連携開発によるスマートフォン観光案内システム「iTours 京たなべ」をリリースした。

 若い女性だけにターゲットを絞った変わり種アプリは愛知県蒲郡市の「ときめき がまごおり」。イケメンのアニメキャラと市内の観光スポット36カ所を巡る恋愛乙女ゲームで、「観光乙女ゲーム」と銘打つ。3人のキャラクターから1人を選んで“デート”を始め、スポットに到着すると「選んだカレからのメッセージ」が届くなど工夫を凝らしている。

 また京都市は市動物園の園内を案内するアプリを運用し、利用者の近くにいる動物の最新情報などを表示している。ほかに動物クイズのアプリも用意した。

 こうした観光系が現在では自治体アプリの主流だが、別の流れも登場している。岐阜県は24年に開催した「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」のおもてなしアプリとして、会場案内やクイズを盛り込んだ「ミナモアプリ」を開発。その経験を生かし、幼児向けの防災教育カードゲームアプリ「そなえもん」を新たに開発し、今年3月から配信を始めた。

 また東京都の無料ゲームアプリ「まもれ!シューマ&エルメ」は若者向けの情報発信ツールとして開発し、今年3月から配信をスタート。ゲーム画面の上部に、若者への消費者被害情報や架空請求事業者名などをリアルタイムで表示する。

 いまや自治体アプリは観光系に加え、教育や啓発、注意喚起としても開発、利用が広がっている。自治体の熱いバトルはまだまだ続きそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000537-san-soci
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



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