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<要保護児童>居所不明児、把握ずさん 自治体協議会、半数超が集約せず

 劣悪な環境に置かれた子供を関係機関が連携して早期発見、保護するために自治体に設置されている「要保護児童対策地域協議会」(要対協)について、主要都市の要対協の半数以上が、居場所が確認できない小中学生の情報を集約していないことが、毎日新聞の調査で分かった。児童虐待を個別に検討する会議も、相談件数の約4分の1にとどまっていた。期待された連携や情報共有が進んでいない実態が明らかになった。

 家庭環境が複雑になるほど各機関の個別対応では解決が困難になるが、虐待死が発覚したケースでも連携が取られていないことが多い。厚生労働省は今年7月の通知で構成機関の情報共有を図るよう求めた。

 調査では道府県庁所在市、政令市、東京23区の計74要対協に2012年度の活動内容を尋ね、京都市を除く73要対協から回答を得た。学校と教育委員会が、在籍しているはずの小中学生の居場所を把握していない「居所(きょしょ)不明者」数については、さいたま、横浜、名古屋、大阪市などの30要対協が「把握していない」と回答。千葉、福岡市、江東区など8要対協は教委が文部科学省に居所不明者がいると報告しているにもかかわらず「0人」と答えた。

 京都市を除く政令市と東京23区の計42教委が文科省に報告している居所不明者は845人だが、42市区の要対協が把握していたのは136人(16%)だった。

 また、児童相談所などから報告された計2万4588件の虐待相談のうち、具体的な対応を話し合う「個別ケース検討会議」が開催された事例は計6625件にとどまった。

 名古屋、川崎市など9要対協は開催件数を「把握していない」などと回答。青森市(相談件数167件、開催件数4件)▽水戸市(同1332件、同18件)▽金沢市(同386件、同4件)など8要対協は、開催件数が相談件数の1割未満だった。会議を開かない理由(複数回答)は「個別の連絡調整などで対応した」(29要対協)「覚知した機関が独自に処理できると考えた」(18要対協)−−が多かった。

 一方で、台東区(相談件数234件)▽新潟市(同202件)▽葛飾区(同165件)など5要対協はすべての相談について会議を開いており、対応に違いが出ていることも分かった。【篠原成行、遠藤拓】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131213-00000005-maiall-soci
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