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<難病>自己負担、最大月3万円 対策委が最終報告書

 厚生労働省の難病対策委員会は13日、新制度の在り方について最終報告書をまとめた。医療費の助成対象を現行の56から約300疾患に広げる一方、難病患者に最大月3万円の自己負担を求める。医療態勢を整備して患者のデータベースを作成し、病態の解明や新薬開発につなげ、社会参加を後押しするため就労支援の充実も図る。

 厚労省は新法を制定し2015年1月の実施を目指す。「薬害スモン」の研究事業として1972年に始まった難病対策は、医療から福祉サービスの充実までを含む社会保障制度に抜本改正される。

 報告書では、医療費助成の対象を重症者と高額な医療費で軽症を維持している患者に限定。自己負担を3割から2割に引き下げ、年収に応じて月2500〜3万円の負担を求める。極めて重症な患者は月1000円を負担上限とする。助成対象疾患は、厚労省に第三者委員会を設けて決める。対象患者は現行の78万人から約150万人に増える見通し。

 子供の難病の助成制度は、医療助成対象を現行の514から約600疾患に拡大。自己負担額は大人の半額程度とする。全額助成してきた入院時の食費は半額助成に改める。

 難病対策は対象疾患増加に伴い事業費が増加、今年度は10年前の2倍の1342億円に膨らんだ。事業の安定性と他の社会保障制度との公平性の観点から見直されることになった。【桐野耕一】

     医療費の月額負担上限額    

年収(夫婦2人)一般的患者  高額負担患者

生活保護受給      0円     0円

約80万円以下   2500円  2500円

約160万円以下 5000円  5000円

約370万円以下   1万円  5000円

約810万円以下   2万円    1万円

約810万円超     3万円    2万円

※「高額」は月1万円超の医療費が年間6カ月以上ある患者。年収約80万円以下だけは患者本人の収入。

(現行制度では重症者は負担なし。重症者以外は年収に応じて通院で最大月1万1550円、入院すれば別途最大月2万3100円)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131213-00000080-mai-soci
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