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生活保護、2.9%幅引き上げへ 消費増税に対応

 【中村靖三郎】来年4月からの消費増税で物価上昇が見込まれるのに合わせ、政府は生活保護費を2・9%分引き上げる方針を固めた。所得が低い人の最低限度の生活水準が下がらないようにするねらいだ。今月下旬に決める来年度予算案に約300億円を計上する。

 引き上げるのは、生活保護のうち生活費に相当する「生活扶助」の基準額。この部分は毎年、物価の影響を受ける個人消費の動向などを踏まえ、見直しが必要かを政府が判断している。

 これまでも、消費税が導入された1989年には4・2%、税率が3%から5%に引き上げられた97年には2・2%、それぞれ増額改定された。来年4月の税率8%への対応では、2・9%分を増額する。生活保護受給者は9月時点で約216万人。支給額が年間1・2兆円ほど(国・自治体負担の合計)にのぼる生活扶助部分を上積みする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131218-00000013-asahi-pol
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