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<首都直下地震>M8対策も議論を

 「想定外をなくす」という東日本大震災の教訓があるにもかかわらず、今回の報告書は、マグニチュード(M)8級の地震は当面発生する可能性が低いと判断し、M7級対策に重点を置いた。Mが1大きければエネルギーは約32倍となり、被害の様相は大きく変わる。頻度は低くともM8級にも同等に備える必要はないのかを議論する必要があるだろう。

 相模湾から千葉県沖に延びる浅い海溝「相模トラフ」では、M8級が200〜400年おきに繰り返されてきた。直近は90年前の関東大震災だ。さらに今回、地質調査などから2000〜3000年に1回程度ではあるが、同じ領域で最大M8.7の巨大地震が起きうるとの結論が導き出された。

 一方で、17世紀以降の歴史記録から、関東南部ではM7級が散発した後に相模トラフでM8級が起きてきたことが分かっている。これを根拠に古屋圭司・防災担当相は「最大級(M8.7)は千数百年後で、今対応するのはあまり意味がない」「今考え得る科学的知見を集めて議論した」などと述べ、M7級対策を重視することの妥当性を強調した。

 しかし、大震災は100年単位の歴史記録に頼る地震学の限界を突きつけ、科学技術への過信が大震災の被害拡大につながった。だから国は約2年前「地震・津波はあらゆる可能性を考慮した最大クラスで検討する」と、防災の基本的な考え方を転換した。

 実際、南海トラフの地震対策では、記録がなく頻度も不明な最大級(M9.1)まで想定し、国民に対策を呼びかけている。首都圏と西日本の太平洋側とで二重基準が生じれば、自治体などの混乱要因にもなりかねない。【渡辺諒、八田浩輔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131220-00000016-mai-soci
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