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<原発輸出>制度整備置き去りのまま無責任な売り込み

 原発関連機器の輸出を巡り、国が実施する「安全確認」と呼ばれる手続きが、極めてずさんな内容であることが判明した。日本が売り込みをかける多くの国は、自力で原発を購入するには財政的に厳しいため、政府系金融機関「国際協力銀行」の低金利融資が前提だ。融資を受けるには、経済産業省の内規に基づく安全確認を受ける必要があり、この手続きを経ない途上国への輸出は考えられない。

 実際、2011年10月に原発2基の輸出が決まったベトナムと取り交わした文書には「低金利かつ優遇的な融資」と盛り込まれている。経産省関係者によると、トルコ向けの輸出についても、国際協力銀行の融資を想定している。

 原子力以外の分野なら、政府開発援助(ODA)を使うことも考えられる。しかし、原発関連機器は経済協力開発機構(OECD)の取り決めで認められない。過剰な競争を引き起こし、核が拡散しかねないためだ。

 政府はポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーなどにもセールスを展開している。一方、ずさんだった安全確認は、経産省旧原子力安全・保安院の廃止後、1年3カ月実施できない状態のまま放置されている。制度整備抜きの無責任な売り込みが続く。【高島博之】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131222-00000008-mai-pol
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