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改憲は日本にとって急務なのか?専門家に見解を聞く

 集団的自衛権の行使を認める方向で憲法解釈変更の議論が進む一方、憲法改正についての議論は国会では後回しにされている。改憲は日本にとって喫緊の課題ではないのか。「国民の憲法」起草委員会委員長を務めた田久保忠衛氏と、元共産党政策委員長で政治評論家の筆坂秀世氏に見解を聞いた。(溝上健良)

 ■田久保忠衛氏「3年後には国民投票を」

 −−改憲論議が下火になっている

 「安倍首相の志は変わっていないはずだが、官僚出身者の勢力が強まっており、彼らは経済再生を優先し改憲については『先例がない』ことから当面改憲したくないという立場。それでいいのか、安倍首相は政治的判断を下さねばならない。もう少し、前のめりになってもいいのではないか」

 −−集団的自衛権を行使する議論が先行している状況をどうみるか

 「憲法の枠内で集団的自衛権の行使に踏み出し、防衛費を当面増額し、来年には日米間のガイドライン改定の問題もある。これらを一斉にやると戦後の安全保障政策の大転換になるわけで改憲どころではない、という議論が展開されている。しかし尖閣諸島をめぐる問題などを考えれば、憲法9条は一刻も早い改正が必要だ。尖閣には中国の公船が押し寄せている上に防空識別圏まで設定され、日本は土俵際まで押されている。大災害に備える緊急事態条項の新設も急務で、首都直下地震が発生する恐れを無視して『じっくり議論を』などという主張は無責任だ」

 −−集団的自衛権の議論と憲法改正の関係はどう理解すべきなのか

 「憲法を改正すれば集団的自衛権は議論の必要がなくなる。ただ改憲には時間がかかるため、憲法の枠内で議論しているわけで、これは日本の防衛政策の根本的な改革ではないと思う。解釈変更で軍隊ができるわけではない。そもそも国の背骨である軍隊と、国の象徴である皇室との間に距離があるような国は、日本の他にない。自衛隊は警察法体系で『これとこれしかできない』という『ポジティブリスト』でしばられており、諸外国のようにネガティブリストに変える必要がある」

 −−改憲論議では必ず「議論を尽くせ」との声が出るが、先例を調べると現行憲法は国会での議論は3カ月半だ

 「実際、『国民の憲法』要綱では1年余りで、濃密な議論ができた。普段からの憲法論議が熟していけば、国会での審議はそれほど時間はかからないはずだ。まず改正すべきは前文と9条で、これで改憲の目的はかなり達成できる。何年も議論することではない」

 −−自民党は憲法改正問題について全国対話集会を開くという

 「地方での議論はどんどん続けてほしい。民間憲法臨調は独自にそうした集会をやっており、国家基本問題研究所も何度も集会を開いてきたが、出席者の熱気はすごい。憲法論議が冷えすぎている現状を温めていく必要があるが、これは右傾化でも何でもない。これらの運動を結集するような人が自民党から出てくることを期待したい」

 −−改憲をいつ実現すべきか

 「3年後に衆参同日選がありそうで同時に国民投票を行うという目標のもと、議論を積み重ねる必要がある」

 ■筆坂秀世氏「腰を据えて議論深めよ」

 −−改憲の必要性について

 「必要はあるが、変えるのは前文と9条だけでいい。改憲は大変なことで欲張ってはいけない。争点を絞るべきだ。なぜ前文と9条かといえば、前文は外国由来の諸文書のつなぎ合わせであり日本独自のものをつくるべきだ。9条については、私は今でも自衛隊は憲法違反ではないと考えるが、国語的には『憲法違反だ』という声は残る。護憲派はここから無防備国家にせよという議論に行き着いており、護憲派の弱みになっていると思う。独立国家として軍隊を持つということはスッキリした形で明記すべきだ」

 −−集団的自衛権を行使する議論が先行している状況をどうみるか

 「日米安保条約を結び基地を提供していて、集団的自衛権を行使しないなどということは論理的にありえない。イラク戦争の際の『後方支援』なんてインチキな言葉で、日本は集団的自衛権を行使してきたことを認めるべきだ。その上で、どこまで行使の範囲を拡大するかを議論すべきだろう。なお日本上空を通過する北朝鮮ミサイルを撃ち落とすのは当然の話で、個別的自衛権の行使で十分、説明できる。集団的自衛権の議論よりも本来、憲法9条改正の議論を先行させるべきだろう」

 −−護憲派は9条に対してどのような立場を取るべきか

 「本当に日本が無防備でいいのか。護憲派は自衛隊がなくなるとは思っておらず、いざとなったら自衛隊に日本を守ってもらうことを頼りにして9条を守る議論をしている。これは護憲派の甘えであり、思考停止だといえる。護憲派こそが、自分たちの理想とする改憲案を出すべきだと考える。そもそも外国には『護憲』という言葉自体、あるのだろうか」

 −−憲法制定過程をみれば、9条は在日米軍の存在を前提にしている

 「米国が日本を丸裸にして『米軍がいるから心配いらない』ということであって、米軍の存在抜きに憲法9条はありえなかった。9条は米軍の存在と一体不可分といえる。9条改正論者は米軍との関係をどうするか、将来的には同盟を結びつつも駐留を減らすなど問題提起をすべきだ。現状は残念ながら本当の独立国家の姿ではない」

 −−自民党は憲法改正問題について全国対話集会を開く方針だ

 「これまで述べたような議論を大いにやって、国民を説得してほしい。他党もそうした集会を大いにすべきだ」

 −−改憲はどのくらい先になるか

 「今の自民党の衆参での多数体制は当分続きそうで、向こう数年で改憲を実現すべきだろう。五輪の開催前に、という感じではないか。論理の面では改憲派が優勢だと思うが、国民に理解してもらう努力が必要で、腰を据えて的を絞り、議論を深める必要がある」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131230-00000501-san-pol
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