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<シェアハウス>新法「共生型住宅基本法」制定 目指そう 

 他人同士が一つの家に集まって住む「シェアハウス」に関し、国が事実上の規制に乗り出したことを受け、一般社団法人日本シェアハウス協会(山本久雄代表理事)は19日、東京都内で緊急フォーラムを開いた。山本代表理事は「脱法ハウス問題の影響で業界がマイナスイメージを持たれている」と述べ、「一律規制」で危機に陥りかねない状況を指摘。新たなライフスタイルに対応する新法「共生型住宅基本法(仮称)」の制定を目指す考えが示された。

 首都圏のほか関西、四国などからもシェアハウスを運営する約70業者が参加。建設・不動産業界の関係者らも含めて約150人が会場を埋めた。

 山本代表理事は規制について、同省が建築基準法上の寄宿舎の基準を当てはめるよう自治体に通知した日付を取って「9・6ショック」と表現。安全性や快適性に関する協会の自主基準を根拠に「市や区に対しては空き家活用や地域貢献につながることも訴え、200平方メートル未満の物件を(寄宿舎としなくても)認めてもらえるよう団体として交渉していきたい」と述べた。

 また、講演した消費社会研究家の三浦展氏は「超高齢化と単身世帯率の上昇で、互いを補完し合う『シェア』の概念はますます重要になる」と強調。参加した運営業者からは「最も大切なのはハウスで生まれるコミュニティー。核家族化、孤独死などの社会事象とは逆の流れを生んでおり、可能性をつぶさないでほしい」との声も上がった。「通知後も、指導の現場では自治体によって対応が割れている」と指摘する業者もいた。

 この日は、空き家対策推進議員連盟会長の宮路和明衆院議員(自民)から「住まいの質の充実や、地域の活性化にも役立つ空き家の活用への貢献を期待する」とのメッセージも寄せられた。同協会は今後、新法制定に関し議連にも呼び掛けていく方針。【加藤隆寛】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131019-00000091-mai-soci
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