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<生保法改正案>研究者ら1087人、反対声明に賛同

 政府が秋の臨時国会に提出した生活保護法改正案に反対する大学教員らのグループは24日、「改正案は自由で民主的な社会の基盤を掘り崩す」とする反対声明に賛同した学者・研究者が、1カ月余で1087人に上ったと発表した。

 法案は生活保護の申請時に本人の資産や収入、親族の扶養状況について書類の提出を原則として求めるなど、申請手続きを厳格化し親族の扶養義務を強調した内容。通常国会では廃案になった。

 これに対し、グループは「全体として生活保護を権利でなく『施し』として困窮者とその親族に屈辱感を与え、社会的に分断排除する」などとする声明文を作成。9月から賛同者を募っていた。

 24日に記者会見した三輪隆・埼玉大名誉教授らによると、賛同した研究者の内訳は▽社会保障・福祉分野225人▽教育学152人▽憲法、行政法など138人−−など。三輪氏は「専門領域で貧困問題に直面したり、周囲の学生が以前と比べて金銭面で困っている様子に気づいた研究者が賛同したのでは」と話した。【遠藤拓】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000048-mai-soci
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