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処罰対象外「フリーの記者も」 特定秘密保護法案で政府見解

 岡田広内閣府副大臣は30日の衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案が対象とする報道業務の従事者について「放送機関、新聞社、通信社、雑誌社の記者に限らず、個人のフリーランスの記者も含まれる」との見解を示した。

 同法案は、法律違反や著しく不当な取材活動を除いて報道従事者を処罰対象から除外している。

 岡田氏は報道従事者について「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせる」などと説明したが、インターネットを使った個人の発信が増加する中、明確な「フリー」の定義の説明はなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131030-00000560-san-pol
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