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<伊豆大島>NPOが支援金 生活必需品など最大25万円

 台風26号による土砂災害で自宅が損壊した東京都大島町(伊豆大島)の被災者を対象に、NPO法人「日本支援機構」(東京都港区)は8日、1世帯当たり家電など生活必需品25万円分を支援する方針を明らかにした。家電などを購入する必要がない場合は現金25万円を生活再建支援金として支給する。併せて支援金に充てる募金への協力も広く呼びかけている。

 同機構は、遺体の捜索や土砂の運び出し活動を続けているNPO「DSP災害支援プロジェクト」の門馬宏明理事長が代表を務める。

 現地での活動を通じ、被災者から「町の対応が遅く何の支援も受けていないため生活が苦しい」「家が全壊したのに罹災(りさい)証明書が無いと支援物資ももらえない」「当面の生活資金に困っている」などの声を耳にした。同町は証明書発行のための調査を実施中で、発行の見通しは立っていない。このため速やかな援助が必要と判断し、独自の支援金制度の導入を決めた。

 同支援制度は、現地のスタッフが被災状況を視察し独自基準で全壊、半壊などの損壊程度を判断。要望に応じ物資か現金を支給する。一部損壊の世帯も程度に応じ一定の支給をする。所得制限は設けず、同居でも世帯別に対応。1次申請期間は年末までとしている。

 門馬代表は「何でもいいので、行政が応じようとしない相談でも気軽に連絡を」としている。NPOの活動状況はDSPのホームページ(http://dsproject.org/)。支援金や募金の問い合わせは同機構現地窓口(090・2881・4757)。【酒井祥宏】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131108-00000140-mai-soci
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