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<薬ネット販売>解禁の改正案を閣議決定 来春から新ルール

 政府は12日、一般用医薬品(市販薬)の大半についてインターネット販売を解禁する薬事法改正案を閣議決定し、国会に提出した。販売業者に週30時間以上の実店舗の営業を求めるなど、ネット販売のルールを定める。今国会で成立する見通しで、来春に新ルールを導入する考え。

 改正案では、医師の処方箋が必要な医療用から転用されて間もない市販薬については、市販後の副作用審査期間を原則4年から3年に短縮し、審査終了後にネット販売を認める。劇薬指定の市販薬はネット販売を禁止する。これにより、8月現在で約1万1190品目ある市販薬の99.8%のネット販売が可能になる。

 薬剤師らはメールなどを通じて購入希望者の持病や副作用歴を確認した上で市販薬を販売する。第1〜3類に分類される市販薬のうち、副作用リスクが高い1類については、販売した薬剤師の名前などの販売記録を保存するよう義務付ける。オークションによる販売や、使用期限の切れた薬の販売は禁止。依存性のある薬の販売個数も制限する。偽薬を売る無許可業者と正規業者を見分けられるよう、厚生労働省のホームページにネット販売業者の一覧を掲示する。

 ネット販売の全面解禁を求める楽天の三木谷浩史社長や市販薬ネット販売大手「ケンコーコム」の後藤玄利社長は、法案が成立すれば、一部残った規制の廃止を求めて行政訴訟を起こす考えを示している。【桐野耕一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131112-00000082-mai-soci
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