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<山形県>独自の「いじめ防止基本方針」策定へ

 山形県内のいじめなどを未然に防ぐ手立てを考える有識者会議(座長・北野通世山形大副学長)が14日、県庁で開かれた。年度内に県独自の「いじめ防止基本方針」を策定することを決めた。【前田洋平】

 会議では、県教委が2013年上半期のいじめの認知件数や県教委の取り組みなどを委員に報告した。

 義務教育課によると、いじめは今年4〜7月、小学校で45件、中学校で67件発覚した。無料通信アプリ「LINE(ライン)」など携帯電話やインターネットの書き込み、画像配信がトラブルになり、いじめに発展するケースが3件あった。同課は全児童・生徒を対象にしたネット利用に関する実態調査を今月末にとりまとめ、対応策に取り組む。

 高校でのいじめは今年4〜9月で114件発覚した。いじめの態様は「言葉での脅し、冷やかし・からかい」が68件で最多。「軽くぶつかる、たたく」が26件、「パソコン携帯での誹謗中傷」が24件だった。高校教育課はインターネット上を監視し、未然防止を図っているという。

 また、会議では体罰の現状についても報告。12年度に体罰を行った教職員は123人で、体罰を受けた児童・生徒は362人に上った。13年度に発覚した体罰は小学校1件、中学校2件だった。いずれも処分済み。

 県教委は今夏、県独自の「体罰根絶を目指す指導のガイドライン」を県内すべての学校に配布した。国が禁じている肉体的な体罰に加え、暴言を「不適切な行為」として禁止。体罰と厳しい指導の違いを具体例を交えて明記するなど工夫した。

 県教委は今後、有識者会議の助言を受け、教職員研修の場でのガイドラインの有効な活用方法を模索する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131115-00000011-mai-soci
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